りさい証明書、と読みます。

何それ?という方、今回の記事は重要ですよ。被災後、数十万~数百万円の違いが生じるかもしれません。

①罹災証明書とは

内閣府によると、「地震や風水害等の災害により被災した住家等の被害の程度を市町村が証明するもの(災害対策基本法第90条の2」)。罹災証明書は、各種被災者支援策の判断材料として活用されます。

②何に使うの?

災害見舞金住宅改修支援金(地方自治体によるもの、住家に限る)など被災者支援策適用の判断材料として、また、火災・損害保険などの保険請求に必要な場合があります。保険会社によっては、必要がない場合もありますが、まずはもらっておいたほうがよいです勤務先や金融機関(住宅ローン関連)に提出することも考えられます。各種支払いの猶予、減免などで必要になる場合もあります。

③注意することは?

重要なのは、被災者が申請(調査依頼)をしてはじめて、発行が検討されるということ。調査をして半壊、全壊など被害の度合いが認定されれば、発行されます。逆にいうと、申請(調査依頼)しなければもらえません。必ず、期間内に手続きをしましょう。

受付期間が過ぎてから、「忘れてた」「知らなかった」といって、さかのぼって申請することはできません。罹災証明書がないために、保険金がもらえなかったという事例もあります。

そしてもうひとつ、車やバイクも罹災証明の対象になります。皆さんも、車やバイクに保険をかけていますよね。その保険給付を申請する場合に必要となる可能性があります。

④出産や妊娠などで申請に行けない・・・。家族も期間内には申請に行けない事情がある・・・。

委任状及び代理人の本人確認ができるものがあれば、本人・同居親族以外の人が代理で申請できます。

⑤申請(調査依頼)後の流れ

以下が基本の流れです。

調査を依頼=>調査員が判定に来る(1か月くらい?)=>被災状況が認められ、市役所などに本人確認のできるものを持って行き、発行

最近は、発行までの短間短縮のため、写真判定(スマホでもOK)も取り入れられています。この件は、次回記事で詳しく触れます。

【まとめ】

以上は、罹災証明書の基本です。運用は地方自治体に任されているので、詳しくは都度自治体にお問い合わせください。

罹災証明書を出す期間は、自治体により異なります。

災害見舞金・住宅改修支援金の対象や金額も、市町村により所得制限無し一律10万円、20万円までで所得制限あり、所得制限無し一律5万円まで、など差があります。

災害見舞金・住宅改修支援金は、罹災証明書を入手後、改めて自分で申請します。こちらも申請期間が限られているので、注意しましょう。